個人情報取り扱いについて
個人情報保護方針 NE株式会社（以下、「当社」という。）は、ECシステム事業を行っております。当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。1. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
2. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
3. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
5. 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
6. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する保有個人データの開示等の請求等（利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止）を受け付けます。開示等の請求等の手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。
＜個人情報保護方針・個人情報苦情 及び 相談窓口＞
NE株式会社
苦情及び相談窓口責任者
TEL：03-4540-6512
MAIL：pms@ne-inc.jp
NE株式会社
代表取締役社長 比護 則良
制定：2022年8月1日
改定：2023年1月23日
改定：2023年6月23日
初回取得日：2011/05/23
現在有効期限：2025/05/22
プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
当社における個人情報の取扱いについて 個人情報保護法 及び JISに基づく公表事項 及び本人が容易に知り得る状態に置く事項
＜個人情報の利用目的＞
【a】本人から直接書面取得する個人情報
（1）当社が運営するWEBサイトにおいて取り扱う個人情報
1. 当サイトに関する会員、ユーザーの管理
2. 当サイトにおいて販売される商品等の梱包・配送
3. 当サイトに係るイベント、ニュースのご案内
4. 当サイトに係るキャンペーン・懸賞企画等の当選者への商品発送
5. 当サイトに関するメールマガジンの配信
6. 当サイトに関連する広告の配信（第三者が広告主となる場合も含みます。）
7. 当サイトにおいて販売される商品およびサービスに係る代金の精算、遅延金の回収
8. 当サイトに関するお客様からのお問い合わせの際の本人確認および回答
9. 当サイトに関する利用動向の調査
【b】直接書面取得以外で取得する個人情報
（1）お取引先様から委託を受ける業務において取り扱う個人情報
1. ソフトウェアの開発受託・開発管理・検証および運用支援をはじめとする業務を適切に実施するため
2. 当該サービスに関するお客様からのお問い合わせの際の本人確認および回答
3. 当該サービスまたは新サービスに係るイベント・ニュースのご案内
4. 当該サービスに係る代金の精算、遅延金の回収
（2）セミナーを運営するにあたり取り扱う個人情報
1. 当該セミナーを運営するにあたり必要な業務の実施のため
2. 当該セミナーへのお問い合わせの際の本人確認及び回答
3. 当該サービス開催後のアフターフォローのため
4. 当社新セミナー・新サービス・新製品のご案内
5. 当該セミナーに係る代金の精算、遅延金の回収
（3）その他提供しているサービスにおいて取り扱う個人情報
1. 当該サービスを運営するにあたり必要な業務の実施
2. 当該サービスに係るお問い合わせの際の本人確認及び回答
3. 当該サービスにおいて実施されるキャンペーン・懸賞企画等の当選者への商品発送
4. 当該サービスに係るイベント・ニュースのご案内
（4）採用業務において取り扱う個人情報
1. 採用に係るご連絡
2. 採用に係るお問い合わせの際の本人確認及び回答
（5）当社へのお問い合わせにおいて取り扱う個人情報
1. お問い合わせへの回答
2. お問い合わせに係る資料等の発送
（6）監視カメラ映像
1. 施設の防犯対策のため
＜個人情報の第三者提供および委託について＞
お客様の個人情報を同意無しに第三者に提供することはありません。
利用目的の範囲内で、個人情報の取扱いがある業務を第三者に委託する場合があります。
※ なお、個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。
※ すべての「開示対象個人情報」の利用目的や「開示等の求め」の手続き等「開示対象個人情報に関する事項の周知」事項につきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。遅滞なく回答いたします。
＜匿名加工情報の取扱いについて＞
当社は、当社が提供するサービスにおける以下の個人に関する情報について、特定の個人を識別することおよび作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえで匿名加工情報として作成し、当社サービスの開発・向上のため第三者に提供いたしますので、公表します。
＜匿名加工情報に係る公表事項＞
（1）匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
・ Cookie（クッキー）ID
・ メールアドレス
・ 購買履歴
（2）匿名加工情報の提供方法
パスワードにより保護されたHDD等の外部記録装置にて電子ファイルを郵送・運搬、クラウドサービスや電子メール等によるデータ送信、書類の送付
＜個人情報苦情 及び 相談窓口＞
NE株式会社 苦情及び相談窓口
〒250-0011
神奈川県小田原市栄町1-6-4 勝俣組ビル6階
TEL：03-4540-6512
MAIL：pms@ne-inc.jp
（受付時間 月曜日～金曜日 祝祭日を除く10時30分～17時30分）
＜認定個人情報保護団体の名称 及び 苦情の解決の申し出先＞
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先は以下の通りです。
【認定個人情報保護団体の名称、及び苦情解決の連絡先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL：03-5860-7565 / 0120-700-779
当社の保有個人データまたは第三者提供記録について 当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
1. 個人情報取り扱い事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
名称：NE株式会社
住所：神奈川県小田原市栄町1-6-4 勝俣組ビル6階
代表者の氏名：代表取締役 比護 則良
2. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
経営管理部 マネージャー 北村 京
（連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」）
3. すべての保有個人データの利用目的
当社が、Eコマース事業、物販事業およびECシステム事業を主な事業としていることを踏まえて当社が取扱う個人情報の利用目的を以下のように定めます。
① お客様の個人情報
・ご契約内容を実施し適切に管理するため
② お取引先様の個人情報
・ご契約内容を実施し適切に管理するため
・お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するため
③ 株主の皆様の個人情報
・ご契約内容を実施し適切に管理するため
・会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
・当社から各種便宜を供与するため
・株主と会社の関係の円滑化を図るための各種の施策を実施するため
・各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
④ 当社への入社を希望される皆様の個人情報
・就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
・採用選考業務のため
⑤ 当社の社員の個人情報
・業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続（本人退職後も含む）、その他雇用管理のため
・人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため
・報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため
・ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため
・当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため
・適正な健康管理のため。（健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。）
⑥ 当社へお問合せ頂いた方の個人情報
・当社の接客態度等の向上のため
・お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため
※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。
4. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）
5. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先は以下の通りです。
【認定個人情報保護団体の名称、及び苦情解決の連絡先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL：03-5860-7565 / 0120-700-779
6. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等のお問い合わせと手続き
（1）開示等の求めの申し出先
「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）
（2）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」までご送付ください。できる限り迅速に対応いたします。
（a）当社指定の「開示等の求め申請書」
お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
（b）本人確認書類
（1）ご本人によるお申し込みの場合
不要（後日、ご本人確認のためにご連絡差することがあります。）
（2）代理人によるお申し込みの場合
下記の書類のうち該当するもののすべて。
① 親権者（または未成年被後見人）の場合
・本人の住所 または 本籍を確認できる公的証明書のコピー
・戸籍謄本（全部事項証明）1通のコピー
・代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
② 成年後見人（成年被後見人の法定代理人）の場合
・本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
・「登記事項証明書」1通のコピー（本人の法定代理人であることがわかるもの。）
・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
③ 委任状による代理人の場合
・本人の印鑑証明書のコピー
・当社指定の委任状（本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの）
※ 当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。
・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー（弁護士の場合は登録番号でも可）
※ 「公的証明書」とは、運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、写真付き住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、外国人登録証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、外国人登録原票の写しなどを言います。
※ ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付下さい。
・当個人情報は、本人からの開示等の求めに応じるために利用いたします。
・ご提示いただく本人確認書類によっては、本籍地等特定の機微な個人情報を取得することがあります。
・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の求めに応じられない場合がございます。
（c）手数料
「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として80円いただきます。80円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものといたします。
なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。
＜個人情報苦情 及び 相談窓口＞
NE株式会社
〒250-0011
神奈川県小田原市栄町1-6-4 勝俣組ビル6階
TEL：03-4540-6512
MAIL：pms@ne-inc.jp
（受付時間 月曜日～金曜日 祝祭日を除く 10時30分～17時30分）
7. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、以下のとおり必要かつ適切な措置を講じます。
（基本方針の策定）
個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として個人情報保護方針を策定
（個人情報の取扱いに係る規律の整備）
個人情報保護方針の内容を実施するため、個人情報保護規程その他関連規程の策定及び運用
（組織的安全管理措置）
・個人情報管理責任者を選任
・法や社内規程に違反する事実又はそのおそれがあった場合の報告連絡体制の整備
・個人情報を取得する業務、取得した個人情報等を台帳で管理
・取り扱い者による自主点検、内部監査およびマネジメントレビューによる改善
・個人情報管理責任者主導のもと対応実施および違反者への法的措置
（人的安全管理措置）
・従業者からの秘密保持に関する誓約書の徴収
・委託先事業者との機密保持契約の締結
・個人情報の取り扱いに関する研修など全従業員に対し定期的な教育の実施
（物理的安全管理措置）
・個人情報を取り扱う区域においてセキュリティレベルを設定し、従業者の入退管理を実施
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため施錠保管
（技術的安全管理措置）
・個人情報を含む情報システムへのアクセス者の最少化とアクセス制御の実施
・ウイルス対策ソフトの導入及び運用し、個人情報を含む情報システムを不正ソフトウェアや不正アクセスから保護
（外的環境の把握）
個人情報の取扱いについて、当社のグループ子会社に委託又は共同利用する場合を除き、外国にある第三者には提供しておりません。
【注意事項】
・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。
・内容により、お時間をいただく場合がございます。
・開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。
※「保有個人データ」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。詳しくは、「個人情報苦情及びご相談窓口」までご連絡ください。
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制定：2022年8月1日
改定：2023年1月23日
改定：2023年6月23日